2015年11月23日【産経ニュース】《東日本大震災》 「企業は働く者の命守る義務がある」 津波で１２人犠牲の七十七銀行女川支店津波訴訟 遺族ら専修大で講義
専修大で開かれた津波を題材にした法学の公開講義。田村さん夫婦(左)は東日本大震災の津波で長男の健太さん（当時２５歳）を亡くした。健太さんは専修大法学部の卒業生だった＝２３日、東京都千代田区（原田成樹撮影）
東日本大震災の津波で１２人の死者・行方不明者を出した七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の裁判を題材にした法学の公開講義が２３日、東京・神田神保町の専修大学で開催された。
同支店では平成２３年３月１１日の地震直後、支店長の指示で従業員１３人が２階建ての支店屋上（高さ約１０メートル）に避難したが、４人が津波にのまれて死亡し、支店長を含む８人が行方不明となった。歩いて約３分の高台に避難していれば助かっていたなどとして、従業員３人の遺族が同行に損害賠償を求めた訴訟は、１審・仙台地裁、２審・仙台高裁とも銀行側の責任を認めず、遺族らは今年５月、最高裁に上告している。
講義では、犠牲者の一人で同大ＯＢの田村健太さん＝当時（２５）＝の両親や、遺族弁護団の弁護士３人が順に訴訟の経緯や震災時の状況などを紹介。父親の孝行さん（５５）は「人命を預かる企業は働く者の命を守る義務がある。企業の防災のあり方、安全ある社会を皆さんと一緒に考えていきたい」、母親の弘美さん（５３）も「（なぜ高台に避難しなかったのか）究明の手段を裁判に託すしかなかった」などと学生らに訴え、約３５０人で埋まった教室でははなをすする音も聞こえた。
質疑応答もあり、北見淑之弁護士は、裁判は企業が従業員の命を守る「安全配慮義務」について争われているとした上で、「当時の支店長らの個人的責任を追及しているのではなく、震災前の平成２１年に、近くの高台だけでなく、屋上も避難場所に付け加えた銀行の責任が重いと思っている」など、論点についても詳しく掘り下げた。
聴講した法学部３年の女子学生（２２）は「状況から銀行の責任を問うのは難しいと思うが、個人的には頑張ってほしい」と田村夫妻にエール。司会の飯（いい）考行・法学部准教授は「東京ではなかなか聞けない声に耳を傾ける機会を作りたかった。安全配慮義務なども実例をもって学べたのでは」と話していた。
同支店は２１年、同行の災害対応マニュアルに同店屋上を避難場所に追加した。遺族側は「追加指定したことが支店長の誤った判断を招いた」と主張し、銀行側は「屋上を超す津波が到達することは予見できず、安全配慮義務違反はなかった」と反論していた。
引用： https://www.sankei.com/affairs/news/151123/afr1511230029-n1.html （産経ニュース）